2016年4月22日

4月22日 パナマ文書問題の本質

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パナマ文書 米司法当局が捜査開始
米司法当局が世界の政治家や著名人らの節税の実態を明らかにした「パナマ文書」に関連する犯罪の捜査を始めたと欧米メディアが報じた。すでに各国政府はパナマ文書に絡んだ脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)など犯罪の調査・捜査に着手しているが、米国司法当局も本格的な捜査に動き出す。

タックスヘイブンを利用した租税回避自体は違法ではなく、脱税ではありません。今回のパナマ文書の問題の本質は租税回避を利用していることではなく、「誰が」タックスヘイブンを利用していたかです。パナマ文書問題で名前が挙がっているとされるのが、中国の習金平、ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相など国の指導者が名を連ねます(この3名は本人が直接関わっている訳ではなく近親者や親しい者の名)。アイスランドの首相は既に辞任に追い込まれました。国民から税金を徴収し予算を執行する側の人間が税金逃れを行い、国民には税金を課し、時には増税も行う。こんなことが許される訳はありません。
日本においてはパナマ文書で上がっているリストの中で経団連に入っている企業の名が目立ちます。経団連は消費増税に賛成意見を述べるようになっていますが、首相の決めた方針で法人税は下がることが決まっています。なんとなく大企業の経営陣にとって税金というものが利益をもたらしてはいないかと勘繰ってしまいたくなります。大企業に勤めている人にとっても、自分達の関知しないところで悪評が立ったり、経営陣だけが租税回避の恩恵を受けていたとすれば、面白くない話だと思います。日本の当局にもこの問題については行動を起こして欲しいと感じます。

(仲本 政康)

タックスヘイブン・・・日本語に訳すると「租税回避地」という意味。外国資本&外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼ぶ。資産隠しや資金洗浄(マネーローンダリング)の温床になっていると指摘される。