2016年4月19日

4月19日 消費増税を判断するファクター

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消費増税、衆参同日選 与党内に慎重論
14日から続いている熊本県を中心とする地震被害の拡大は、安倍晋三首相の政権課題への判断に大きな影響を及ぼしそうだ。被災者の生活や経済への悪影響を考え、政府・与党内では2017年4月に予定する消費増税を延期すべきだとの圧力が高まっている。7月の参院選にあわせた衆参同日選も被災者の負担を考慮して慎重論が持ちあがる。首相は地震被害や景気への影響を見極めた上での難しい判断を迫られる。

今回の地震ですが、14日夜の震度7(M6.5)は前震で、本震は28時間後のM7.3であったり、観測史上初めて記録するほど広い範囲で余震が続いていたりなど前例のないこと尽くしで、収束がまだ見えていない状況です。被害の規模も明らかになってきて、壊滅的な状況に陥っている地域も一つ二つではありません。気象庁が前例のない規模の地震だと発表しているにも関わらず、政府の見解では「熊本大震災」ではなく「熊本地震」としているのは、消費増税に対する安倍首相の「リーマンショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる。」という発言が最大の理由でしょう。大震災と認めれば、消費税は増税延期せざるをえなくなり、衆参同日選を行えば国民からは「いくらなんでも強引だ」という印象を持たれても不思議ではありません。
個人的な考えですが、実質賃金が伸びていないいま、財務省を敵に回してでも消費増税は延期した方が日本全体の個人消費は伸びるハズです。IMF(国際通貨基金)は、かねてから日本に対して消費増税を要求してきましたが、ラガルド専務理事は4月15日のインタビューで「十分な経済対策を講じないままの消費増税を断行すれば、日本経済にとってマイナスになりかねない。」との考えを示しました。ノーベル経済学賞を受賞したP・クルーグマン氏も安倍首相に対して消費増税先送りを進言しています。消費増税を先送りにすることについて、わざわざ地震を悪者にする必要はないと思います。政府には被災者への救済を第一に考えて欲しいものです。

(ナカモト)

熊本地震・・・平成28年4月14日21時26分頃に、熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード6.5(暫定値)、最大震度7の地震が発生した。さらに、その28時間後の4月16日1時25分頃には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3(暫定値)、最大震度6強の地震が発生した。気象庁は同日、後者(16日未明)の地震が本震で、前者(14日)の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表している。