2016年4月8日

4月8日 テレビでは報じられない「パナマペーパー」

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波紋を呼ぶ文書 各国指導者らの名も
パナマの法律事務所の内部文書から、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した各国の有力政治家や著名人らによる資産隠し疑惑が、非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の検証で明らかになった。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平首相ら世界を主導する立場にある人物の名もみられ、国際政治の新たな波乱要因となる可能性もある。

世界を揺るがしかねない「パナマペーパー(パナマ文書)」が世界中で話題に上がっています。とある文書が世界中で大衝撃を与えているにも関わらず日本のテレビでは一切報じられていません。パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したとされる膨大なデータ量の内部文書です。南ドイツ新聞社が入手し、国際調査情報ジャーナリスト連合と共に分析し、公表しました。世界各国の首脳や富裕層がパナマを始めとしたタックスヘイブンを利用した金融取引で資産隠しを行っている可能性を報じています。
日本のテレビで報じられないのは、そのリストの中に超大手広告代理店の名が挙がっていることが理由だと思われます。税逃れが確定した訳ではありませんが、大手広告代理店にとってネガティブな情報を伝えらえれる状況にないのでしょう。日本のメディアの中で、パナマ文書を報じているメディアは評価をしても良いのではないでしょうか。
ほとんど文字だけで2.6TB(テラバイト)のデータ量ですので、紙に印刷するとトラック1,000台以上のボリュームを超えます。これが全て英字ですから、日本で話題になっていないのは、英語にうとい日本の政治家や日本のメディアが後手に回っているだけかもしれないなとは感じました。これから様々なことが明らかになっていくのでしょうが、国の指導者や富裕層の私欲が発端で世界恐慌に陥るのだけは勘弁して欲しいものです。

(ナカモト)

タックスヘイブン・・・日本語に訳すると「租税回避地」という意味。外国資本&外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼ぶ。資産隠しや資金洗浄(マネーローンダリング)の温床になっていると指摘される。