2016年4月7日

4月7日  インドのマンションライフ

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住商がインドでマンション 5000戸、事業費2000億円
住友商事がインドで大規模なマンション開発に乗り出している。日本企業では初めてのこととなる。現地企業と組み計5千戸を建て、総事業費は2千億円規模の見通しとのことだ。日本企業のインド進出は自動車など製造業が中心だったが、経済成長で増える富裕層を取り込む住宅開発などにも広がっている。

住宅市場が世界規模に広がりを見せている。国特有の財産である不動産については法律や文化慣習の差異も有り、日本企業が進出するには壁があった。特にインドは法律の問題で二の足を踏んでいたが、今回、住友商事が業界に風穴を開けたかたちだ。もともと世界第二位の人口を有するインドは住宅を建てるには優良な市場だ。貧富の差は激しいが、貿易で稼いだ富裕層も多い。日本企業の進出も進んでいるため、駐在員の数も多いのでコンドミニアムの需要も多いだろう。自分が昔インドを旅した時感じたのは現地の生命力の強さ、旺盛な商業意欲、大規模な貿易の姿だった。マドラス港で見た、水揚げされた大量の貨物が汽車にのり、空路にのり、国内、世界に広がっていく様は圧巻だった。現地は一軒家に住んでいる人間が多い印象を持つ方もいるかと思うが、都市部は区分所有のワンルームマンションに住む人間が多い。今回は富裕者層に向けた開発だが、今後は一般の中産階級向けのマンションも進んでくる可能性も高い。ノウハウで先行する日本の賃貸管理の手法が現地で活かされる可能性も高いだろう。また、設備や警備といった他業種への波及効果も期待でき、経済全体の底上げに繋がることが期待される。なにより、良い家に住み、安全で快適な生活を送る手助けができる日本企業の力を誇りに思う。

(市川 淳)

インド経済・・・インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には3年連続で9%台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7%の成長率を維持、2010-2011年度は8.4%まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速。2014年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。GDP成長率は7.3%となった。2016年には7.8%まで拡大するとの予想もあり、今後の政策及び政権運営が注目されている。