2016年4月4日

4月4日 高度経済成長を支えていたもの

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オフィス街で電力需給を一括管理 節電連合
味の素や清水建設など6社と東京電力ホールディングス(HD)がオフィス街での節電で協力する動き。次世代電力計(スマートメーター)を活用してオフィスビルでの電力使用量を常時把握。夏場の気温が高い日などに各社が協力して節電に取り組む。東電HDは電気料金を割り引くなどして節電を後押しする構え。政府は中期的な温暖化ガス削減目標の達成に向けオフィスや住宅での節電を重視。同様の取り組みが各地で広がれば温暖化対策に弾みがつく可能性がある。

4月より電力の自由化が本格スタートしました。これまで、日本の電力供給は地域ごとにほぼ独占状態で賄われてきました。高度経済成長時代においては、電力の安定供給は至上命題だったため、地域ごとの巨大電力会社による独占安定供給にもメリットがありました。例えば半導体は製造過程において一度でも停電が起きると仕掛品が全てパーになります。世界的に見ても日本は停電が少ない国であると言うことができ、電力の安定供給が高度成長を支えていたのです。世界最大の経済規模を誇るアメリカですら、自然災害・発電量不足・送電網のトラブルなどで時々停電が発生しています。
ところが東日本大震災を機に一社独占による供給の負の面が露呈しました。原発が止まり、計画停電を余儀なくされた地域が出ました。また、電力価格の決め方は総括原価方式ですが、円安でLNGなどの輸入コストが上昇し、電力の価格が上がったことは国民生活に直接影響が出ています。電力の自由化により価格・サービスで競争が生まれ、便利で安い電力利用につながることを期待します。使う側にも省エネの意識が浸透すると更に良い社会になっていくのではないでしょうか。

(ナカモト)

総括原価方式・・・電力会社が電気の供給に必要な年間費用を事前に見積もり、それを回収できるように料金を決めるしくみ。政府が電気事業法で定めている。「事業報酬」と呼ばれる一定の利潤も費用に上乗せされるため、安定経営を支える制度になってきた。一方で、電力会社は地域独占で競争が少ないため、費用の削減努力につながらず、経営の効率化をはばむ一因にもなっている。