2016年3月29日

3月29日 オイルが世界の軍事バランスに影響!?

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安保法施行 集団的自衛権 行使可能へ
29日、集団的自衛権の行使容認などを柱とする安全保障関連法が施行された。歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権が使えるようになり、戦後の防衛政策は大きな転換点を迎えたことになる。新たに任務に加わる国連平和維持活動(PKO)の「駆けつけ警護」などの運用は7月の参院選以降に先送りする方針。運用計画策定や訓練の準備を慎重に進めることが求められる。

戦後70年を過ぎ、安倍首相が強引に推し進めてきた印象もありますが、防衛政策は大きな転機を迎えました。まずはアメリカ、オーストラリアの2国について集団的自衛権を認めるとするのが政府の意向ですが、TPPがスタートする事になれば、結びつきの強くなる国が出てきても不思議ではありません。集団的自衛権の適用範囲も広くなっていくと予想され、どこまでカバーするのかという線引きが重要になっていきそうです。
集団的自衛権の主な対象であるアメリカでは大統領選のまっただ中ですが、共和党で候補者争いをリードしているトランプ氏の発言に注目が集まっています。「在日米軍の駐留経費を大幅に増額しなければ米軍を撤退させる。」「日本の自衛のための核保有もあり得る。」と、核保有を容認する考えを示しました。昨年、オバマ大統領が「我々は世界の警察官であるべきでない。」と語り、アメリカ国民の半数以上も「よその国のことに口出しすべきではない。」と考え始めていると言われます。輸出ができるほどにシェールオイルが採掘できるようになったアメリカにとって、もはや世界の警察である必要性がなくなっています。個人的には、アメリカの事情によって日本が核保有するなんてとんでもないと感じます。北朝鮮など脅威となり得る国とは、武力以外の方法で良い関係を築いて欲しいものです。

(ナカモト)

集団的自衛権・・・外国からの武力攻撃が発生した場合、被攻撃国がもつ本来の自衛権 (個別的自衛権) と並んで、この国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め、必要かつ相当の限度で反撃する権利。