2016年3月17日

3月17日 荒れる消費増税議論 

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消費増税巡り割れる意見 初の国際金融経済分析会合
政府は16日、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を開催した。講師のスティグリッツ米コロンビア大教授は世界経済の低迷を理由として2017年4月の消費税率引き上げは先送りすべきだと提言した。消費増税をめぐる意見は民間エコノミストの間で割れているのが現状だ。分析会合での意見は安倍晋三首相の判断に影響を与える可能性がある。

消費増税の賛否を巡り、議論が紛糾している。国の財政のためにどうしても増税したい財務省と、選挙を控えて国民の反発を招きたくない与党側。政府が意見を求めたのは米国の経済学者だった。16日はコロンビア大学のスティグリッツ教授を招いての意見交換となった。足元の世界景気の減速を受けて、消費増税を先送りにすべきという提言となった。氏は格差問題の世界的権威だ。消費増税は貧富の差拡大を助長する。人間生きていれば必ず食事はする、裸で過ごすわけにはいかずに服を買う、サラリーマンの夢として自宅を購入したいとも考えるだろう。消費は人間に不可欠なものだ。その活動を抑制するような政策は筆者としても反対だ。財やサービスが生産されても、消費として支払いが行われなければ経済全体としての所得は生まれない。そのエネルギーに水を差すのは愚策だと思う。1997年の橋本政権時の緊縮財政政策のもと、消費増税をした結果日本に待ち受けていたのは長引くデフレ経済だ。当時のクリントン米大統領は「ばかげた増税」と揶揄した。アカデミックの権威が鳴らす警鐘に、同じ徹を踏まぬ判断をして欲しいと思う。

(市川 淳)

国際金融経済分析会合・・・2016年5月に開催されるG7サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため、世界の経済・金融情勢について、内外の有識者から順次見解を聴取し、意見交換を行う。