2016年3月15日

3月15日  新しい日本滞在のかたち

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民泊、管理業者に登録制 トラブル対応義務化へ新法
住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が明らかになった。管理業者を登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付けることとなる。問題を放置した場合は営業を禁じる等の制裁が規定される。責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩めるとのことだ。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応するのが目的の一つ。

昨年に引き続き、日本を訪れる外国人が増えている。空き部屋を短期で訪日客に貸し出す、エアビーアンドビービジネスの拡大はこうした背景を反映している。安く、インターネットが繋がる環境であれば世界どこからでも手軽に予約を取れることから人気が高い。しかし、本来不特定多数の人間が利用するこうした宿泊施設は旅館業法の規制がかかる。防災や防犯、近隣トラブルを防ぐ目的がある。今まで規制上はグレーゾーンとして放置されてきたこのビジネスに法律のメスが入ることとなった。管理会社は登録を義務付けられ、違反が見つかれば今後事業ができなくなる。今までインターネットを通じて個人で貸し出してきた人間には厳しい対応といえる。筆者も仲介業者に会ったことがあるが、実際24時間メールでの相談窓口を作り、4ヶ国語に対応する体制でようやく事業として成り立っているとのことだった。退室後のクリーニング費用もばかにならない。本来、インターネットという設備投資が少額で済む身軽さを利用して拡大してきた経緯がある。しかし、世界各国で起こるテロの脅威や移民による犯罪の増加に対応せざるを得ない政府の立場もあるだろう。オリンピックに向けて、世界中の人達に東京での滞在を楽しんでもらいたいと思う。ただし、安かろう悪かろうで日本のイメージを崩してはいけない。まだ誕生したばかりのこのビジネスモデルが、今後健全な発展を遂げるよう期待している。

(市川 淳)

エアビーアンドビー・・・Airbnb (エアビーアンドビー)とは、宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトである。 世界192カ国の33,000の都市で80万以上の宿を提供している。2008年創業で、本社をカリフォルニア州サンフランシスコにおく。