2016年2月19日

2月19日 再生エネルギーの未来

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風力発電増強 原発10基分へ 
日本で風力発電の導入が加速する見通しだ。国内首位のユーラスエナジーホールディングス(HD)と同2位のJパワーがそれぞれ2020年までに600億円規模を投じる。計画通りに行けば、国内全体の風力発電能力は現在の約3倍、原子力発電設備10基分に増える。政府は現在の太陽光偏重の是正に動いており、温暖化ガス削減の国際枠組み「パリ協定」で掲げた目標の達成に向け、風力も再生可能エネルギー活用の新たな柱に据えたい考えだ。

日本は再生エネルギーの利用余地が高い国です。地学的に見た日本の最大の特徴は島国だからです。海に囲まれ、山岳も多い日本は、コストの面などを考慮しなければ再生エネルギーの宝庫だと言えます。再生エネルギーの活用は、パリ協定の目標を実現させるためには不可欠ですが、これまで太陽光発電の新規参入が目立っていました。高めに設定された太陽光発電の固定価格買取制度が呼び水となっていましたが、買取価格が年々引き下げられており、参入を中止する企業なども出てきました。
太陽光に代わって、風力発電が見直されていますがメリットだけではありません。燃料が要らない点は大きなメリットですが、安定供給には不確定要素が含まれます。風力発電用施設は海辺や海上に建設されることが多いですが、発電効率や送電ロスが課題となっています。また、風況が良いポイントに設置されるため、渡り鳥が衝突死するバードストライク問題も無視できません。
今後の可能性として、潮力発電に期待します。潮の満ち引きは必ず発生し、周りを海で囲まれた日本の環境はマッチしそうです。開発コストの面は課題がありますが、潮力発電は日本の再生エネルギーの主役になる可能性を秘めています。

パリ協定・・・2015年12月12日に第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにて、締結された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。2020年以降の地球温暖化対策を定めている。