2018年8月20日

8月20日 老朽マンション、玉突き建て替え 都が容積率上乗せ  !

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東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。買い取った物件の跡地にマンションを建設する場合にも、別の老朽物件を買えば容積率を積み増す。企業主導で旧耐震基準のマンションを建て替え、災害に強い都市を目指す。(日本経済新聞より)

東京都内の分譲マンションは約181万戸あり、全国の3割を占める。このうち築40年以上の物件は2013年時点で約13万戸だったが、23年には3倍の約43万戸に急増する見込み。特に1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた老朽物件は首都直下地震などが発生した場合に倒壊の危険性が高いものもあります。危険性の高いものについては、建て替えが急務だ。老朽マンションの建て替えは費用負担や工事中の仮住まいの確保など課題が多く、入居者の話し合いだけでは解決は難しい。容積率の上乗せは建て替えを推進することになると思われる。(永塚)

容積率・・・敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。100平方メートルの敷地に延べ床面積が200平方メートルの建物を建てると、容積率は200%になる。建築基準法では容積率を住宅地は50〜500%、商業地は200〜1300%と定めているが、都道府県や市町村は都市計画法などに基づき、特例枠をつくることができる。