2018年7月6日

7月6日 実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準 !

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実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。(日本経済新聞より)

実質賃金より賞与の増加が際立っている。2018年夏賞与の大手企業の平均妥結額は前年比6.71%増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、2年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは4年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になったようだ。

(永塚)

実質賃金・・・労働者が賃金として受け取る貨幣額を名目賃金(貨幣賃金)といい,それで購入できる消費物資とサービスの量を実質賃金という。ふつう実質賃金は,基準年次を100とし名目賃金指数を物価指数で除した実質賃金指数で表される。名目賃金が上昇しても,これを上回る物価上昇があれば実質賃金は低下するように,労働者の生活実態を把握するために重要な概念である。