2018年7月5日

7月5日 老人ホーム整備、計画の7割どまり !

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老人ホーム整備、計画の7割どまり 本社全国調査

2015~17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。(日本経済新聞より)

現在の首都圏への人口集中は、将来の首都圏の超高齢化と表裏の関係にある。現在でも既に医療・介護分野の危機的な状況が指摘されている。果たして将来の首都圏は、医療・介護危機を回避できるのだろうか。特別養護老人ホームの新設が早々に必要なのは首都圏である。

(永塚)

特別養護老人ホーム・・・特別養護老人ホームは「特養」という略称で親しまれてきました。介護保険法においては「介護老人福祉施設」と表記されています。介護やリハビリテーションを受けられる入居型の施設は何種類もありますが、特養の人気はその中でも飛び抜けています。介護保険のおかげで自己負担額を少額に抑えられるチャンスが多い点が、人気の理由です。さらに、多くの方にとっての魅力は、有料老人ホームにつきものの入居一時金を支払う必要がないということ。月額使用料は毎月かかってきますが、その額は収入と要介護度を基準に決定されます。