2018年7月2日

7月2日 路線価3年連続上昇 18年0.7%、都市部の取引活発 !

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路線価3年連続上昇 18年0.7%、都市部の取引活発
 
 
国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇した。33年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4432万円で、17年に続き過去最高を更新した。都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇。17年は13都道府県だった。不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっている。(日本経済新聞より)

首都圏では東京都(上昇率4.0%)、千葉県(0.7%)、神奈川県(0.6%)、埼玉県(0.7%)がいずれも5年連続で上昇。愛知県(1.5%)は6年連続、大阪府(1.4%)も5年連続で前年を上回った。地方では下落しているところがあるが、首都圏では押並べて上昇している。地方との格差が一段と出てきたようだ。

(永塚)

路線価・・・宅地の評価額の基準となる価格。道路に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格。国税庁が公表し相続税・贈与税の算定基準となる財産評価基準書の路線価(相続税路線価)と、市町村(東京都23区は東京都)が公表し固定資産税・不動産取得税などの課税に使用される固定資産税路線価がある。相続税路線価は国土交通省の土地鑑定委員会が公示する地価公示価格の8割程度、固定資産税路線価は7割程度に評価されている。