2016年1月27日

1月27日 GPIFの責任

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

難航する公的年金の株直接投資解禁
厚生労働省が検討している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株式の自主運用解禁を巡り、調整に障害が立ちはだかっている。直接株式を持てば株主総会で議決権を行使し、「企業支配につながる」と産業界が警戒していることが大きな要因。企業経営への影響を抑えるため、厚労省はGPIFが直接保有できる株式を1社につき最大5%に制限する案の検討に入る。

GPIFには「国民のお金を預かっている」という責任を重くとらえて頂きたいです。現在は資金運用を外部の金融機関に委託していますが、自主運用をするとなると運用成績が悪かった場合の責任逃れができません。
仮に自主運用が始まった場合、政府系の機関が買うような個別銘柄は超大手企業に偏りが出ると予想します。運用担当者は証券会社などが発行する企業レポートを基に銘柄を選定すると考えられますが、一部の機関だけがレポートを出すような小粒な銘柄を買うとは思えません。「何社もの金融機関がレポートで推奨していた」と言い逃れをしやすい大企業の株式に資金が振り分けられるでしょう。
公的機関が議決権を握ってしまう弊害をさけるため、上限5%という制限を設けるのは全うな話かもしれませんが、「制限を設ける」こと自体は株式市場にとってはマイナスな要素です。「自由に売買ができる」ことが市場が活性化する大きなファクターであることは、ここ1年の中国市場の動向を見るとよく分かると思います。繰り返しますが、GPIFには国民の資産を預かっている責任をもって運用に取り組んで頂きたいです。

GPIF・・・年金積立金管理運用独立行政法人。日本において厚生年金と国民年金の年金積立金を管理・運用する機関。厚生労働省が所管する独立行政法人で、年金給付の財源として年金運用で得た収益を国庫に納めている。運用資産規模は約130兆円。