2018年6月1日

6月1日 土地相続、登記を義務化 !

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土地相続、登記を義務化 所有者不明対策で政府方針
 
 政府は1日午前、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開いた。土地の権利関係を把握したり、企業が利用したりしやすくする基本方針を決めた。相続登記の義務化など、権利関係を正確に登記に反映する仕組みを作る。管理できない土地の所有権を放棄できる制度も検討する。2020年までに不動産登記法や民法など関連法を改正する。(日本済新聞より)

相続することになった場合、登記簿上の所有者の情報を変更するよう相続登記を義務化する見通しだ。土地を利用したい企業や自治体などが正しい情報を基に権利者にアクセスできるようにする。現在の相続登記は任意で、登記するか否かは相続人の判断に委ねられている。登記簿上の名義が死亡者のまま放置されれば、法定相続人が分からなくなる可能性がある。

(永塚)

不動産登記・・・不動産に関する権利変動を公示するために行なわれる登記。不動産登記の方法としては,個々の権利変動ごとの登記を申請順に受け付けて実施していく年代別編成主義(証書登録制度)や,年代別編成主義の帳簿に人名索引をつけた人的編成主義もあるが,日本ではドイツ法にならって,1個の不動産ごとに登記を編成する物的編成主義がとられている。不動産登記の手続きは,不動産登記法とその付属法令および規則に詳細な規定が置かれ,これに基づいて登記所で行なわれる。不動産の登記には,表示に関する登記と権利に関する登記とがあり,表示に関する登記は登記記録の表題部に,権利に関する登記は登記記録の権利部に記録される。