2018年5月30日

5月30日 高所得高齢者「自己負担3割」対象拡大を検討 厚労省 !

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高所得高齢者「自己負担3割」対象拡大を検討 厚労省
 
 厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とする。社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。(日本済新聞より)

人生100年時代に於いて、毎年日本の平均年齢が高齢化してきています。今後急速な高齢化が進展する中で、高所得高齢者も増加してきいます。社会保障制度の維持のため、医療・介護サービスの自己負担割合を上げることが必要となってきています。日本の将来のためには、避けていけない問題となってきている。

(永塚)

自己負担3割・・・この割合は、これまでに、何度か改定されてきました。就労世代についてみると、国保加入者は、初期から3割負担でしたが、協会けんぽや組合健保など企業に勤めている被用者保険加入者は徐々に負担が増加して、2003年に国保と同じ3割となりました。現在、就労者の多くが医療費の3割を負担しています。この負担は、年齢と所得によって異なり、小学生から70歳未満が3割、就学前の子どもと70歳から74歳が2割、75歳以上が1割(現役並みの所得がある70歳以上は3割)となっています。