2018年5月28日

5月28日 所有者不明の土地、登記官に調査権限 !

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所有者不明の土地、登記官に調査権限
 
 政府は所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。少子高齢化が進むにつれ、地方では所有者不明の土地が増えている。土地の権利関係を明らかにし、自治体や企業が土地を有効活用できるようにする。政府は2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方針だ。(日本済新聞より)

不動産登記簿などの所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地。2011年の東日本大震災後の復興事業で用地買収が進まない要因となり、問題が顕在化した。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会の16年の推計では、所有者不明の土地は全国で約410万ヘクタール。40年になれば北海道本島に匹敵する約720万ヘクタールに広がると見込む。

(永塚)

登記官・・・登記所において不動産登記および商業登記に関する事務を取り扱う権限をもつ法務事務官(不動産登記法9,商業登記法4)。もとは登記官吏と呼ばれたが,1964年の商業登記法の施行に伴い改称された。登記官の職務執行に際しての公正を担保するため,裁判所職員の除斥と同じ趣旨に基づいて,自己,その配偶者または 4親等内の親族の申請については,当該登記官は,その登記をすることができないとされている(不動産登記法10,商業登記法5)。