2018年5月25日

5月25日 働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し !

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働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し
 
 政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。(日本済新聞より)

人口の3人に1人が65歳以上で、社会保障に190兆円のお金が必要になる――。政府が21日に公表した2040年度の医療、介護など社会保障の給付推計が示したのはこんな近未来だ。今の制度を維持したままなら、現役世代の負担する税と社会保険料は大幅に増える。厳しい推計が示唆するのは、支える側と支えられる側を年齢で一律に線引きする政策の転換だ。

(永塚)

在職老齢年金制度・・・企業で働く60歳以上の高齢者の受ける老齢厚生年金を、賃金の額に応じて減額する制度。65~69歳の基礎年金は賃金額にかかわらず全額支給される。在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。