2018年4月23日

4月23日 健保組合2割「解散予備軍」 !

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健保組合2割「解散予備軍」 税投入膨らむ恐れ
 
 大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国約1400組合の2018年度予算によると、平均の保険料率は年収の約9.2%(労使折半)と11年連続で上がる。2割強の300超は、国所管の全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率以上になり、存続の利点が少ない「解散予備軍」だ。高齢者の医療費を支える負担が重いのが原因。健保組合が国所管に移れば、税金で支える対象者は増える。(日本済新聞より)

企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会(協会けんぽ)は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至のようだ。

(永塚)

健康保険組合・・・健康保険法に基づき政府と並んで健康保険事業を行う組織。従業員300人以上(実際は単一組合の場合1000人以上,総合組合の場合3000人以上)の事業所の事業主が単独または共同で設立し,事業主とその事業所の従業員たる被保険者で組織される公法人。法定給付以外に付加給付ができる。独自に保険料率を定めたり使用者負担率を高くしたりできるという利点がある。