2016年1月22日

1月22日 日銀は新しい手を打てるか

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日銀政策決定会合 市場が注視
日銀内で追加緩和論が浮かんできた。原油価格の下落で2%の物価上昇目標の達成が難しくなっているうえ、円高・株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるために対応策を打つ必要がある。しかしながら、日銀が単独で動いても世界的な市場の動揺は鎮まらないとの意見も少なくない。市場動向をにらみながら、28日から開く金融政策決定会合で慎重に議論される。

アベノミクス以後、金融緩和を続けてきた日銀には、まだ打っていない新しい手があります。「付利の引き下げ、または撤廃」がそれです。経済回復の判断によりアメリカは昨年に利上げを決定しましたが、ヨーロッパと日本は市場から更なる金融緩和を求められています。しかし、日銀の金融緩和には手詰まり感が囁かれているのも事実。債券市場の需給面から、既に毎年80兆円も国債を買っている日銀が、国債の購入規模を更に増やすことは困難です。REITやETFなどリスク資産の購入枠を増やすことは、損失が出た場合の対処や、極論を言えば中央銀行が大手企業の大株主になってしまうという問題が生じます。
そこで、考えられるのが付利の引き下げや撤廃です。ここ3年の金融緩和でマネタリーベースは膨れ上がっているにも関わらず、国民全体に効果が波及していないことは明らか。日銀の当座預金にお金が滞留してしまう大きな原因がなくなれば、経済は新しい局面へ向かう可能性があります。日銀・黒田総裁はどんな決断をするのか、来週の決定会合は見ものです。

付利・・・金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、払い戻しに備えて積まなければならない金額を上回る分(超過準備)に利息をつける仕組み。付利があることにより、市中銀行が積極的な融資に動かないという意見がある。