2016年1月20日

1月20日 金融グローバル化の光と影

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国内銀行連携 海外送金手数料10分の1に
3メガバンクなど国内銀行は中国、韓国などアジア10カ国を対象にした新たな国際送金網を構築する検討を始めた。現在は銀行ごとに送金しているが、幹事行が一括送金する仕組みを新たに創設する。新サービスを使えば、これまで1件あたり数千円かかっていた送金手数料を10分の1に減らせる見込み。2018年の導入を目指す。

表向きはグローバルな送金需要に対応し、国際競争力の維持を謳っていますが、この取り組みには裏の狙いが2つあると見ます。マネーロンダリング対策と仮想通貨対策です。
銀行ごと、取引ごとに行っていた管理を、幹事行が一括で送金するようになれば管理する負担が軽減されます。不正な資金を把握しやすくなり、犯罪に利用されにくくなる可能性があります。
仮想通貨が日本のメディアで取り上げられるようになったのは2013年頃からだったと思いますが、こと海外送金の手数料に関しては、銀行を利用するよりも圧倒的に仮想通貨の方が得だと言えます。ビットコインを始め、市場でも存在価値がますます高まってくる可能性があり、国内銀行は送金手数料を下げるアイディアが必要だったと考えられます。
いまのIT業界の旬なテーマが「フィンテック」ですが、仮想通貨が人気を帯び始めた背景には「これまでの通貨」に対する信用が揺らぎ始めていることがあります。自らの資産を守るには様々な情報を得る必要がありそうです。

マネーロンダリング・・・麻薬などの犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金、粉飾決算で得た利益などを口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為。口座を転々とするうち、不正資金が正当な資金のように洗濯(ロンダリング)されてしまうことが由来。