2018年3月1日

3月1日 配送料コストの負担を巡って

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アマゾンジャパン(東京・目黒)は4月、通販サイトに出店する店舗の商品の配送を代行するサービスの手数料を引き上げる。大型商品では1~2割の増額となる。物流コストが上昇するなか、出店事業者に負担を転嫁する必要があると判断した。同社は取引先メーカーに販売額の一部を「協力金」として要求していることも判明。販売価格にコスト増が転嫁されるなど消費者の負担につながる可能性もある。(日本経済新聞より)

ここ最近のヤマト運輸や日本郵便の配送料値上げに伴って、アマゾンの配送料無料サービスなどを維持するには出店事業者に負担させる形でなんとかコスト増を抑えようとしています。おそらく出店事業者は「協力金」を受け入れざる得ないのが現状で、自社負担にするか消費者の購入価格に乗せるのか悩むところだと思います。欲しい商品をインターネットの価格サイトで検索する方も多い中で、出店事業者は価格設定に気を使うことでしょう。この「協力金」はアマゾンがネット通販大手になったからこそできる、力技と感じます。全ての人が納得できる形というのは難しいところですが、特定の人達だけが負担増に苦しむ姿が想像できるのは私だけではないはずです。(小林)