2016年1月4日

1月4日 小売業の転換点

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

イオン スーパー350店を5年で改装
スーパー首位のイオンは不振が続いている総合スーパー事業を抜本的に再構築する構えだ。中核子会社のイオンリテールが運営する350店全てを今後5年で改装する。食品、衣料、家電などを総合的に扱うことにこだわらず、地域の客層や競合店の状況を踏まえながら、店舗ごとに売り場の専門性を高めて集客力を取り戻す狙い。イオンが「脱・総合スーパー」に動くことで、高度成長期以降に業容を拡大してきた総合スーパー事業は大きな転換期を迎えることとなる。

「総合スーパー」という業態が苦戦しているという象徴だと言えます。戦後、「流通革命」や「価格破壊」といった言葉に代表されるような新しい取り組みを次々と打ち出したのがダイエーでした。高度経済成長期にスーパーが急成長した背景には、不動産価格の上昇があります。好立地の場所に大型店を構え、地価の上昇などで含み益をもたらすその不動産担保力をもとに銀行融資を受け、更に事業拡大を継続することが可能だったのです。その結果、ダイエーは1972年にはそれまで小売りのトップであった百貨店の三越の売り上げを抜き、1980年には売上1兆円を達成するまでに成長しました。
その後、不動産の担保価値が下がり始めたことと、「価格破壊」に続くような革新的な取り組みを打ち出せなくなったことからダイエーは苦境に立たされ、2015年1月よりイオンの完全子会社に収まっています。そのイオンが350店全店の改装に踏み切ります。今後は専門店が拡充され、店舗によっては紳士服や婦人服を扱わないといった販売戦略も実行するようです。イメージとしては百貨店よりはリーズナブルなブランドショップがひしめくような店舗が増えていくと思われます。

総合スーパー・・・食料品や日用品のみならず、日常生活で必要な物を総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態である。業界用語では「ゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)」と呼ばれる。