2015年12月22日

12月22日 本日のニュースのポイント

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(1)日本マクドナルドを売却 米本社がファンドへ打診
米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めた。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性が出てくる。売却額は1000億円規模の見通しとなる。低迷する日本事業の再建を急ぐ構え。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制が転換点を迎える。

藤田田氏がアメリカの「ハンバーガーショップ」というビジネスモデルに着目し、フランチャイズ権を取得してから45年目。「デフレの勝ち組」とまで称されたマクドナルドが苦戦しています。2014年の鶏肉の賞味期限切れ問題や今年の異物混入問題ももちろん良い影響はないのでしょうが、そもそも2010年頃から売り上げは右肩下がりで推移しています。これは「値上げ」によりお客さんの心が離れてしまったことが起因しているものと考えられます。デフレ下での安価な商品ラインナップにお客さんが慣れてしまい、値上げ傾向にある中で新たな魅力を打ち出せなかったところが大きいと言えるでしょう。
日本マクドナルドHDの株主構成を見ると、米マクドナルドの49.99%に次いで個人投資家が41.51%を占めています。日本の個人投資家は売買益狙いではなく、株主優待や配当目当てで長期保有する方が多いのも特徴です。日本マクドナルドは株主優待でお食事券がもらえるので、それを目的としている株主も多いのでしょう。株主優待目的で個人投資家から人気のある企業にディズニーランドを運営するオリエンタルランドなどがあります。また、鉄道やガスなど生活に不可欠なサービスを提供している会社は、業績が安定しているため、配当目的で個人投資家から人気が高いとされています。

藤田田(ふじたでん)・・・輸入雑貨販売店「藤田商店」、「日本マクドナルド」、「日本トイザらス」創業者。東京大学法学部卒。マクドナルドの経営においては、日本全国で「価格破壊」を引き起こすなど、経済感覚、会社経営に長けたカリスマ的人物であった。