2015年12月21日

12月21日 本日のニュースのポイント

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(1)国交省 中古住宅取引の情報開示強化
国土交通省は中古住宅市場の取引の透明性を高める。物件情報をやりとりする業者向けのシステムで詳細な取引情報を開示するよう義務付け、虚偽には罰則も適用する方針。売却依頼を受けた業者による物件の囲い込みを防ぎ、市場の活性化を狙う。中古住宅の品質への不安を拭うため専門家による住宅の診断を普及させる法改正も視野に入れる。欧米に比べて手が付けられていない中古住宅の有効利用を進めるとともに、高齢化で増え続ける空き家問題にも対処する。

問題視されているのが、仲介業者による虚偽です。売りの依頼を受けた仲介業者が少しでも多くの手数料を得るために、別の仲介業者からの「買いたい」という問い合わせに対して取引を拒否するケースがあります。売主と買主を両方とも自社で探すことができれば、双方から手数料をもらえるからです。国交省はこういったケースを無くすべく、是正に向けたルールの見直しを始めました。
政府は、中古住宅市場の活性化と増え続ける空き家対策のため、空き家に対する固定資産税の強化する方針です。
日本は欧米に比べて中古住宅が流通量が少ないです。理由はいくつかありますが、住宅を購入する際に新築住宅の方が融資を受け易いという点があります。また日本家屋は木造建築が多く、歴史的にレンガ造りや石造りが多かった欧米の住宅ほ方が耐久性に優れている面もあります。
そもそも、日本人の精神性として「穢れ」を嫌うことも大きな理由でしょうか。欧米では食器に違いはありませんが、日本の家庭では「お父さんの茶碗」や「お母さんのお箸」など個人毎に食器が決まっている場合があります。日本人は、欧米人に比べて、人が使ったものを自分が使うことに抵抗がある民族だと言われています。

不動産売買の仲介手数料・・・不動産業者は不動産売買を媒介した際に、手数料を得る事ができます。売買金額が400万円を超えていた場合の手数料の上限は「売買金額×3%+6万円」(消費税別)とされています。これは売主と買主の一方から受け取ることのできる上限ですので、売主と買主から依頼を受けた場合は双方から受け取ることができます。