2018年1月15日

1月15日 貨幣史に起こる大転換

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富を生むキャッシュレス 経済効果2兆円も

キャッシュレスが経済を押し上げる1つのキーワードになりつつある。スマートフォン(スマホ)の普及率が7割を超え、電子マネーを持つ世帯が5割以上に広がってきた。外食や小売業での人手不足や、増える訪日外国人客がキャッシュレス化を後押しし、東京都だけで2兆円もの経済効果があるという試算もある。

物々交換から貨幣による決済に取引手段が変わってから約3000年が過ぎたと言われています。紙幣が決済手段の主流になってから数百年、いま大きな転換期に差し掛かっているのかもしれません。人類史を振り返ると、電子マネーという概念は、世の中に登場したばかりですが普及の速度が段違いです。街でアンケートを取ってみた場合、「電子マネーなんて使ったことがない」とおっしゃる年配の方がいらっしゃるかもしれませんが、「Suica」「PASMO」「Tポイントカード」を使った事がありますか?という質問に変えると「ある」と答える方がほとんどでしょう。いつの間にやら電子マネーは私たちの便利な生活に欠かせなくなっていることが分かります。現状、利用が進んでいる電子マネーは「プリペイド型」がほとんどですが、昨年からビットコインに代表される暗号通貨の存在感が増してきました。これら暗号通貨はまさに新たな通貨となる可能性があります。投資対象としての価値は先行きが不透明ですが、国際送金など決済手段としての暗号通貨は非常に優れている事は間違いがありません。貨幣の行先は今後も注目していきたいです。

(ナカモト)

仮想通貨・・・インターネット上の決済や送金に使われる電子データの一種。円やドルなど国家や中央銀行が発行・管理する法定通貨と異なり、価値を保証する公的機関はない。世界で1千種類以上あるとされるが、実際に取引に使えるのはビットコインなど一部にとどまる。国内では金融庁が登録を認めた交換業者を通じて売買でき、量販店での買い物や電気料金の支払いなど使える場が増えている。