2017年12月29日

12月29日 日本人が千年以上争っているテーマ

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土地相続 登記義務付け検討

政府は所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。現在は任意となっている相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体策を検討する。法務省は早ければ2018年にも民法や不動産登記法の改正を法相の諮問機関である法制審議会に諮問する方針だ。政府は年明けに関係閣僚会議を開いて検討作業を急ぐ構え。

「第三者への対抗要因」・・・、宅地建物取引士試験を勉強する者にとっては何度も目にする文言です。不動産を所有したら登記を備える事が肝要であるというのが世の常識になっていますが、実は登記をすることは義務ではありませんでした。日本人は、国土が狭い上に山岳が多いため、有効に使える土地は限られています。それゆえ、日本人の歴史は土地の争いの歴史と見ることさえできる程、「この土地は誰のものか?」というテーマは重要なものでありました。現代においては、法務局が登記という形で管理しています。その登記において情報の更新がなされず、所有者不明の土地が年々増えていくことが問題視されていますが、これは早期に手を打たないとますますマズイことになるでしょう。現在、土地を所有しているのは高齢者が多いからです。相続が起こるのはこれまでよりもペースが上がり、土地の所有者の数はネズミ算的に増える可能性があります。限定承認をするには法的な手続きも煩雑ですから、処理する側も相続する側も大変です。また、現時点で所有者不明となっている土地について、全てを追跡することは不可能です。定期的な棚卸作業を怠ると、どんどんシワが寄っていきますよね。そのツケを誰が払うのか・・・、早く議論を進めるべきです。

(ナカモト)

登記・・・一定の事項について登記官が所定の手続きにより、一定の公簿(登記簿)に記載すること、またはその記載。不動産や船舶などの財産をめぐる権利関係、法人や商人など特殊な取り引き主体の資格などについて行なわれる。一定の事項を広く他人に公示するための制度であり、原則として当事者の申請によって行なわれる。日本では、一般的に、登記された事項を他人(第三者)に対して主張する場合の対抗要件とする場合が多い。