2015年12月15日

12月15日 本日のニュースのポイント

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(1)軽減税率 政府・与党詰め 食品、飲食場所で線引き
政府・与党は消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の対象範囲をめぐり、詰めの協議に入った。与党原案によると、ファストフード店やそば屋のなかで食べる場合は標準税率の10%とする一方、持ち帰り商品や出前には8%の軽減税率を適用する。政府・与党は12日、軽減税率の対象から外食を除くとしていたが、店外で食べる場合は対象に含める。長引いた軽減税率の制度づくりが最終局面に入った。

ちぐはぐな議論であると感じます。そもそも軽減税率を導入する目的は「低所得者層の救済」であるはずです。しかし、政府案では、軽減税率導入による税収減の代替財源として「低所得者向けの対策予算を削減する」という本末転倒な策を講じているとのこと。これでは何のための軽減税率導入なのか国民への説得力を欠いています。安保法案可決に協力した公明党への見返りだというのは明らかなところでしょう。
また軽減税率の中身ですが、玩具つきのお菓子は食品扱いであるため線引きが非常に難しかったり、「コンビニで買い物をする時に持ち帰るのか、イートインコーナーを利用するのか確認しないといけないのか?」など議論は続きそうです。
今回、軽減税率導入にもめている背景として、来年の参院選に安倍首相が大きな切り札を使う準備であるという話があります。その切り札が「消費税を8%で据え置く」というものです。もしも自民党が「消費税8%で据え置く」という公約を掲げた場合、他の政党は太刀打ちできません。来年の夏にその切り札を使うために、今わざともめている・・・という話もあります。

軽減税率・・・標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もある。