2017年12月27日

12月27日 IPOの数の多さは2年ぶりだが・・・

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新規株式公開 90社と2年ぶりの多さ

活況だった2017年の新規株式公開(IPO)が26日に終わった。上場社数は90社と最近10年で2番目の多さで、91%が市場で付いた初値が公開価格を上回る結果となった。幅広い業種の企業が上場を果たし、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックや人工知能(AI)といった先端ビジネスを手掛ける企業が登場。企業の規模は相対的に小粒になり市場からの調達金額は減少した。

IPOバブルと称された2015年の活況から2年。今年も新興市場を中心に新規株式公開に沸きました。特に注目はフィンテック関連や人工知能関連の企業が存在感を増したことではないでしょうか。投信信託を組成する側からしても、AI関連ファンドをいくつか立ち上げるにあたり、選択の幅が広がることは重要でしょう。いま人気の高い投資信託の上位にはロボティクスファンドが並んでいますが、来年はAI関連のファンドに資金流入が起こり、ランキングに変動が起きる可能性があります。
2015年のIPOバブルとの違いは資金流入の規模です。IPOの数はほぼ変わらないのに、資金流入は3割も減っています。新興市場の投資主体が日本の個人投資家であることからすると、個人投資家がIPOに資金を向けていないと見るべきでしょう。では個人投資家が何を買っているかというと、ビットコインを始めとした仮想通貨です。数年後、「2017年は仮想通貨元年」と振り返ることができると思いますが、2018年は「ハッキング元年」となると個人的に予想しています。仮想通貨投資を始める方は、ハッキング対策と「ICO詐欺対策」に注意しましょう。世にあるICOの9割は詐欺と疑った方が良いと私は思います。

(ナカモト)

ICO・・・ICOは株式投資でいうところのIPO(Initial Public Offering)にあたる。クラウドセール(Crowd Sale)、プレセール(Pre Sale)、トークンオークション(Token Auction)、などとも呼称される。またクラウドファンディングの新しい形とする研究家もいる。新規未上場通貨を上場前に売り出し、資金調達を行うこと。投資家からみると非常に高いパフォーマンスが期待できる一方、それ以上に高いリスクを伴う。取引所に上場していないので2017年4月施行の改正資金決済法の仮想通貨の定義に反しているものもあり詐欺などの温床にもなっている。事実、上場していないICO(Initial Coin Offering)トークンは数多く存在する。