2017年12月26日

12月26日 「過疎化」促進計画 

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まちの集約、市区の5割が計画・検討 本社調査

全国の市区の約5割がコンパクトシティーなどで居住地や都市機能の集約を計画・検討をしていることが日本経済新聞の調査によってわかった。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想が目立つ。

過疎化現象が社会問題の一つと認知されたのは過去のものになってしまったのだろうかと、今朝の日経新聞の記事を読んで疑問を抱きました。中高生の頃の社会の授業で、町の中心地に人が集まる事による郊外や農村の過疎化を教わった覚えがあるのは、私だけではないでしょう。時代も変わって全国の市区の約半数がコンパクトシティーと名を打って過疎化を促進させる政策をしようとしています。そもそも、過疎化が進むと生活道路や農業用水など地域資本の管理の困難化、利用者減少による公共交通網の廃線や、医療機関の縮小、学校等の廃校など、多くの社会基盤を失います。さらには、中心部に人口が集まる事による郊外の衰退や郊外地に低収入外国人の居住によるスラム化も予想されます。そして、今郊外に住んでいる住民が中心部に転居するにも、住む場所と引越費用を市が補助出来るのかという問題もあります。この政策の背景には、都市機能の集約と名目してこれから予想されうる国からの地方交付金の減額があります。あえて郊外を過疎化にする「捨て」の戦法なのかなと邪推してしまいます。しかし見方を変えると、都市にますます需要が生まれます。特に駅近物件等の好立地物件は価値の高騰が予想されます。これからも上がり続けるであろう不動産を買うタイミングは今なのかもしれません。

(稲葉 大輔)

コンパクトシティー・・・中心部に様々な機能を集約し、市街地をコンパクトな規模に収めた都市形態、あるいはそうした形態を目指した都市計画の総称。