2015年12月11日

12月11日 本日のニュースのポイント

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(1)税制大綱固まる 3年連続で法人税下げ
自民、公明両党の税制調査会は10日、2016年度税制改正大綱案をそれぞれ了承した。消費税増税時に導入する軽減税率については今後も協議を続ける。法人実効税率は現在の32.11%から16年度に29.97%に下げる。14年度から3年連続の引き下げることにより、収益力のある企業の負担を軽減して投資や賃上げを促す狙い。

税制大綱が与党内で了承されました。国民の生活に最も影響のある消費税の部分の協議が難航しています。軽減税率の対象が食料品全般とする方向で固まりそうですが、税制が決定しないことには各企業・団体も対応に入れないため、早い決着が望まれています。安倍首相が今回の税制改革の柱に位置付けている法実効税率減税は、30%台を切るという目標を前倒しで決定しました。とはいえ、大幅な減税かというと疑問符がつきます。また国内の7割は赤字企業と言われていることから大企業寄りの改革だという印象です。
また、法人関係では役員報酬の制度が変わります。税法上、自由に変えづらい役員報酬ですが、企業統治の体制整備を条件に税優遇が拡大されます。個人では広まりつつある「ふるさと納税」の企業版が創設されますが、登記の上では地方に本社があるものの、本社機能が東京に存在しているような大企業などの制度利用が期待されています。

法人実効税率・・・法人にかかる税金の税率そのものではなく、法人税・法人住民税・法人事業税の表面税率に基づき算出される総合的な税率を指す。