2017年12月20日

12月20日 高まる投資熱

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日本株買い始めた日本人  11月、4年ぶり高水準 世代交代で行動変化

日経平均株価が26年ぶりの高値を回復した日本株市場。バブル崩壊後、海外勢が日本株を買い越す一方で、個人はほぼ一貫して株を売り越してきた。長引くデフレは日本人に「株は投機」という意識を植えつけ、個人の持ち株比率は過去最低の17.1%に低下した。だが時の経過とともに投資家の世代交代も進む。11月の個人の株購入額は約4年ぶりの水準を記録し、少額投資非課税制度(NISA)を使った積立て投資も4000億円を突破した。若い世代が日本株を買わない日本人の投資行動を変え始めた。

一年近く前にこの「今朝のニュース」で日経平均株価の暴落について書いた記事を良く覚えています。長引くデフレの影響で当時の日経平均株価は1万6000円を割っており、アベノミクス相場で賑わった時期と比べて、市場では株式投資の熱が冷めていました。しかし、ここ最近はバブルの時を超える勢いで上場企業全体の時価総額が伸びる現象が起こっています。日経新聞には投資家達の世代交代や少額から投資でき、出た利益を非課税にするNISAや年少でも投資が出来るジュニアNISA等、株式投資の敷居を低くして誰でも株が出来る仕組みを導入した事が要因だと論じています。また個人株だけでなく、運用を専門家に任せて投資する信託も非常に業績が好調になっています。より分かりやすく、入口を広げた仕組みを作れた株式投資は魅力に映えたのだろうと推測出来ます。また世の中の流れも、会社員として定年まで働き、貯金して生きるといういわば日本のサラリーマンの定形という概念も変わっています。企業業績は良くても社員の給料に反映されない現状や、働き方改革等の価値観の変化が、投資で自分のお金を運用する時代として定着してきているのかもしれません。株だけでなく、ビットコインを代表とする仮想通貨の投資も非常に話題になっていますね。日経平均が好調になると次に来るのはインフレです。経済が刺激されお金の循環スピードが上がる瞬間は目前と言って良さそうですね。人手不足による賃上げも行われています。そう考えると、インフレに強い不動産投資が投資対象として次のブームになると容易に予測出来ます。ブームになる前の今が買い時かもしれません。

(稲葉 大輔)

個人の持ち株比率・・・発行済み株式数のうち、個人の保有する株式が占める割合。