2017年12月18日

12月18日 働き方改革の必要性

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働きやすさが利益生む 上位40社の4割が最高益

17日、日本経済新聞社は上場企業・有力非上場企業602社を「働きやすさ」の視点で格付けした「スマートワーク経営調査」を発表した。格付け上位40社の4割が今期、過去最高の純利益を見込む。いずれも外国人など多様な人材の活用を進め、イノベーション(技術革新)を生み出している企業ばかりだ。社員の能力を最大限に引き出す経営が、高い成長につながっていることがわかった。

日経新聞が調査をするような企業600社と言うと、日本を代表するような大企業でしょう。日本には法人が300万社以上存在していますので、ほとんどの中小企業の経営者からすると「4割も最高益というのは信じられない」という声が聞こえてきそうです。ただ、労働市場全体で言えば「超売り手市場」となっている現状からすると、このアンケートの結果を無視するわけにはいかないでしょう。アンケートでは「働きやすさ」が利益に直結した企業が増えたという事ですが、政府が後押しする「働き方改革」とは違うインセンティブになるでしょうか。近年、大企業・中小企業を問わず「残業はしているけど、正しく残業手当が支払われていない」というケースが明るみに出るケースが増えています。「過払い金請求問題」が次々と時効を迎え稼げなくなった弁護士事務所が、「未払い残業代請求」という形で稼ぎどころにしていくという話も出ています。日本の「働き方改革」は様々な角度から必要性が高まっていくように思えます。

(ナカモト)

働き方改革・・・2016年8月に閣議決定した安倍政権による経済対策の一つ。働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えようとするもの。多様な働き方を可能とするとともに、格差の固定化を回避して中間層の厚みを増し、成長と分配の好循環を図る狙いがあり、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとされている。具体例として、長時間労働の抑制、副業解禁、朝型勤務などが挙げられる。