2015年12月10日

12月10日 本日のニュースのポイント

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(1)自民、公明に譲歩 軽減税率 加工食品も対象へ
自民、公明両党は9日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に導入する軽減税率の対象品目について、導入時から生鮮食品に限らず加工食品まで含めることで大筋合意した。必要な財源は最大で1兆円規模と試算している。自民党は生鮮食品のみに軽減税率を適用し、段階的に拡大する案を主張してきたが、幅広く対象にするよう求める公明党に譲歩した格好だ。

意外に早く決着がついた印象です。公明党が強硬な姿勢を崩さなかったために自民党が折れた形。今回、公明党はどうしても譲ることができない事情がありました。今夏に可決した安保法案が一つのポイントです。
公明党の支持母体は創価学会ですが、創価学会はそもそも日蓮正宗の流れを汲んでいます。南無妙法蓮華経をお題目とし、究極的には「世界平和」を目指しています。ところが公明党も賛成に回った安保法案は、世界平和を目指すという考えからかけ離れているため、学会内部でも批判を生み、信者が減る原因の一つとなったと言われています。この流れに歯止めをかけたい公明党としては、軽減税率について妥協することは許されませんでした。
軽減税率が導入されるにあたり、対象範囲の線引きが非常に難しいと思います。当然、法律によって規定が作られる訳ですが、法律の条文には「抜け目」が許されません。誰が見ても納得できる条文の作成が必要であるため、非常に高度な作業が要求されます。年の瀬で年末作業に追われる霞ヶ関の官僚は「今の時期は勘弁してくれ!!」というのが本音だと想像できます。

軽減税率・・・標準税率より低く抑えられた税率のこと。低所得者の相対的な負担割合を緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいなどの課題もある。