2017年12月13日

12月13日 暗号通貨誕生の本来の目的は

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日韓金融機関 ブロックチェーン送金の実験開始

三井住友銀行やりそな銀行など37の金融機関が、米リップル社の技術を活用し韓国の大手銀行2行と15日から送金実験をスタートする。複数の参加者が取引履歴を共有し認証しあうブロックチェーン技術を活用し、コストを30%近く削減し、即日で海外送金ができるという。早ければ来春にも日韓の間で実際に利用される見通し。

先日、書籍店に立ち寄ったときに驚いた事がありました。「ブロックチェーン入門」だの「仮想通貨取引の教科書」だの、およそフィンテックにまつわる書籍の数が圧倒的に増えていたのです。と言うのも、昨年4月に「フィンテックと私たちの生活」というテーマでセミナーを開いた当時、新宿の紀伊国屋書店の該当売り場には、フィンテック関連の書籍が2タイトルしかありませんでした。それが1年半経ったいま、特にビットコインを始めとした仮想通貨投資を扱った本が多数平積みされているのです。改めて、市場参加者が増えている状況が理解できます。新聞記事によると、日本のメガバンクと韓国の銀行がブロックチェーン技術による送金をテストするということ。これこそが、本来「暗号通貨」が誕生するきっかけとなった決済手段としての期待です。ここ数カ月の仮想通貨取引の過熱ぶりが目立ちますが、本来は投機目的ではなく決済手段として暗号通貨技術が考案されたことを忘れてはいけません。安易な発想でマネーゲームに参加し、養分になってしまわぬよう注意したいものです。

(ナカモト)

暗号通貨・・・暗号通貨(あんごうつうか)とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である。暗号通貨は代替通貨のひとつであり、特にデジタル通貨のひとつでもある。2009年にはビットコインが初めての分散化された暗号通貨として登場した。それ以来、数多の暗号通貨が作られてきた。それらの呼称には bitcoin alternative(ビットコインの代替)から来る造語の altcoins(オルトコイン)がよく用いられる。暗号通貨の統制は分散化されていて、集中化されている電子マネーや集中化されている銀行システムとは対照的である。この分散化された統制はビットコインの分散型台帳ブロックチェーンという取引データベースの使用に関係している。