2017年12月12日

12月12日 みんなのボーナスは?

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冬のボーナス伸び小幅、80万8646円

日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査(1日時点)によると、全産業の1人当たりの税込み支給額(加重平均)は前年比0.89%増の80万8646円だった。前年を上回るのは5年連続。支給額は9年ぶりの高水準だが、増加幅は2年連続で1%を切った。月例賃金の伸びも小幅にとどまるなか、伸び悩む個人消費を押し上げるには勢いに欠ける。

世のサラリーマンにとって、この時期になると一番のホットな話題と言えばやはりボーナスだと思います。友達と会う機会があれば、ボーナスをいくらもらえたか話しをする事が皆さんもありますよね。個人や会社の成績も反映される為、支給されるボーナスの額は所属している会社や人によって違いますが、日経新聞の記事では、今年の冬のボーナスは前年と比べると0.89%増の、若干伸びた結果に留まったようです。個人消費を押し上げるには勢いに欠けるとの事ですが、私の意見としては経済の循環は良くなっていくと考えています。円安で輸出が好調であった製造業が取り沙汰されていますが、非製造業でも前年比2.34%ボーナスの支給額が増えています。何故かというと人手不足や就活不人気から人材を確保につなげる為に支給を増やす狙いがあるからです。又、ボーナスを増やす事で法人減税の対象としてカウントされる基準となる事も賞与額が増える理由にもなるのではないかと想像しています。稼いだお金を投資や内部留保に回しながらも、従業員にも支給出来ており、そして今冬の商戦は消費が伸びています。百貨店は時計や冬物衣料、家電量販店ではテレビ、日用品では高機能化粧品等の売れ行きが順調でした。賞与が個人消費に回っているのです。そう考えるとこれからの日本の経済にとって明るい兆しとなりそうです。

(稲葉 大輔)

法人減税・・・法人企業を納税義務者として,法人企業の所得(利潤)である課税標準に対して,通常は比例税率で課される税。現代の企業の多くは法人の形態をとっているから,企業に対する税の中心をなしている。