2017年12月7日

12月7日 NHK受信料

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NHKの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。NHKが受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯、契約済みの滞納が約100万世帯いて、NHKの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

なにが何でも受信料を徴収したいNHKにとっては、今後の未払受信料について、未契約者への訴訟も含めて強気に出ることでしょう。ただ、受信料の支払をしていない家に訪問して「受信料を払ってください。」と昔と変わらない方法で支払を迫る徴収では効率も悪く、問題解消にはなりません。NHKと同じく受信料収入のみで運営しているBBCのある英国では、147ポンド(約2万2千円)で1年間有効の受信許可証がないとテレビを購入できない仕組みだそうです。徴収率は93%で、違反者には最高1千ポンド(約15万円)の罰金が科せられる仕組みです。またイタリアや韓国でも公共放送の受信料は電気料金と一緒に徴収しているようです。こうした受信料を自然と徴収できる仕組み作りがNHKにも必要なはずです。選挙や災害報道など公共放送の役割だけでなく、子供番組や教養番組の豊富さ、また安心して落ち着いて観れるということが民放各局と違い、いい点だと思っています。今後もこうした番組作りをしてもらう為にも、受信料の支払側がスムーズに抵抗なく、支払える、もしくは徴収できる方法を見出してほしいものです。(小林)