2017年12月4日

12月4日 有効な緩和は継続を

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賃上げ、革新投資なら法人税減税拡大へ

政府は積極的な賃上げなどに加え、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など革新的な技術に投資した企業の法人税負担を実質20%程度に引き下げる方針。日本の立地競争力を高めつつ、企業がため込むお金の活用を促す狙い。政府は賃上げや投資に前向きな企業の税負担を25%程度に下げる検討をしていたが、米仏などの減税の動きをにらみ軽減幅を広げる意向。

2年間の時限立法となりそうですが、恒久化もしくは長期の期間を設けても良いのではないかと個人的に思います。景気対策に「増税」が大きな足かせとなることは近年の景気動向を振り返っても明らかですし、そうであれば「減税」が景気を刺激するという理屈が通りそうな感じがします。この措置の良いところは「実績に対する事後措置」であることだと私は考えます。例えば、「〇〇手当て」としてお金をばらまいたり、「地域振興券」と称して商品券をばらまく景気刺激策は事前措置であり、本当にお金が社会に回るかは不確定です。しかし、「設備投資をしたら」という実績を根拠に優遇するのであれば、国家として不確定要素を含む対象に支出したことにはなりませんので、実効性が高いと考えられるのです。もしも私が国家元首になったら、家計の所得を消費に回した割合に応じて消費税を優遇する「マイナス消費税」という制度を実現したいものです。「国家と税の在り方」という命題は、いつの世も治世者の悩みの種でしょうね。

(ナカモト)

IoT・・・Internet of Things(モノのインターネット)の頭文字で、自動車や家電など身の回りのあらゆるものがネットにつながるという考え方。機器の遠隔操作などができるようになる。ただ、ネットを介してウェブカメラの映像を見られたり、データを盗み取られたりするリスクも生じ、パスワード設定などのセキュリティー対策が重要になる。