2017年11月27日

11月27日 財政健全化への努力

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ふるさと納税 上期に駆け込み1.5倍

日本経済新聞社はふるさと納税の返礼品見直しに関連し、昨年度の受け入れ額上位100自治体にアンケートを実施した。総務省の通知の影響で、対象自治体の多くが2017年度はマイナスを予想するが、見直し前に返礼品を受け取ろうと駆け込み需要が発生した。通知が「大きな混乱を招いた」とみる一方、「制度を考えるきっかけになった」など評価する自治体も多かった。

財務省は地方交付税交付金を圧縮することを検討していると報じられています。2017年度では約15兆円が国家予算に計上されていますが、プライマリーバランスを黒字化したい政府としては削れるところは削りたいという思惑でしょう。日経新聞のデータベースによる統計では、地方公共団体の貯蓄にあたる「基金」が増えており、全国の分を合算すると11兆円を超えていることが分かりました。会計検査院が今月公表した「検査結果報告」を見ると、使い道が不適切とされたり、改善処置を講じたお金の総額は数百億円に上ります。数字を読むようになると、無駄な予算が浮き彫りになってくるということですね。私個人としては、安倍首相が進めようとしている教育無償化の制度設計が不十分だと思います。議論を重ねて欲しいものです。
さて話を地方に向けたとき、歳入を増やそうとしている自治体に対してはもっと恩恵を与えても良いのではないかと私は考えます。ふるさと納税はその最たる例であろうと。全国一律に返礼率を下げろというのは安易な発想で、地方企業の売上に貢献するような返礼品であればルールを緩めても良いと思うのですが、その議論も足りていません。財政健全化に真摯な地方自治体は優遇されるべきです。

(ナカモト)

地方交付税交付金・・・都道府県や市町村の税収不足を補うために、国から一定額が配分される制度。47都道府県の中では財政に比較的余裕のある東京都は受け取っていない。財源は所得税や法人税などの国税の一部だが、国の財政悪化で、01年度から不足分の半分を自治体が臨時財政対策債で補っている。