2017年11月24日

11月24日 日本の安保の行方

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日本、英国とミサイル共同開発

日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル(AAM)の共同開発を始める。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初。準同盟国に位置付ける英国とのAAM開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点となりそうだ。

日本が軍事力を増強する理由の一つに北朝鮮や中国の脅威があることは、もはや世間の共通認識でしょう。日本の防衛を考えるときに切り離すことが出来ないのは米国の動向です。そのアメリカのトランプ大統領は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定しました。反発行動の懸念もある中での発表に、トランプ大統領は国内の人気取りに動いたのではと、私は感じます。と言うのも、トランプ大統領はアジア歴訪で十分な外交成果を上げたとは思えないからです。中国の南シナ海での自由な振る舞いに対するけん制をアジア諸国は求めていましたが、「アメリカファースト」を前面に押し出したスピーチで終わってしまいました。肝心の中国での首脳会談も、政治家として習近平が一枚も二枚も上手であることが印象付けられるような結果だっただけに、トランプ氏を信頼するアジアの首脳はいないのではないでしょうか。トランプ氏はアメリカ自国内の政治を前に進めることの方が重要ですから、日本は新たな連携先が必要であることは理解できます。また、渦中の北朝鮮から来たとされる船が秋田県に漂着しました。国連で公開された北朝鮮と韓国の軍事境界線での脱北の瞬間の映像なども勘案すると、北朝鮮の事情はよっぽど切羽詰まっている可能性も考えられます。反発行動を起こさなければ良いのですが。

(ナカモト)

テロ支援国家・・・国際テロ活動への支援を繰り返している国家に対し、米国務省が指定する措置。北朝鮮に対し、武器や関連装備の輸出・販売の禁止。経済援助の禁止。多方面にわたる金融取引の制限――などが科せられる。北朝鮮は2008年、キューバは15年に指定を解除された。今回の再指定により、指定国は北朝鮮、イラン、スーダン、シリアの4カ国となる。