2017年11月22日

11月22日 ICOがシリコンバレーを賑わせる

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米ICO VCより集金力

ベンチャー企業による仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が米国で急拡大し始めた。調達額は従来のベンチャーキャピタル(VC)をしのぐ規模に膨らみ、9月は1000億円近い資金が集まった。ICOが、起業後間もない企業を支える「エンジェル」などの役割にとって代わるとの指摘がある一方、取引ルールの不在や高いリスクなど危うさも目立つ。

日本でも金融庁がビットコインを通貨として認められましたが、アメリカ・シカゴではついに先物市場で取引が始まります。暗号通貨(仮想通貨)の発行は株式上場(IPO)よりもハードルが低いため、資金需要のあるベンチャー企業にとっては利便性が高いことが特徴です。今後も仮想通貨の種類が増えていくことは間違いないでしょう。いまはマネーゲームの道具になっている面も強い仮想通貨の新規発行ですが、法整備が進むにつれて淘汰が起き、数年以内にICOにおいても比較的安全な市場が形成されると予想します。ビットコインのチャートを見ると、あまりにも乱高下するので安全志向の方には手が出しづらい印象です。ビットコインの取引を始めようとしている方がもしいらっしゃったら、どうしてビットコインを買おうと思ったのか動機の部分を自身で理解する必要があります。いま、ビットコインを買うということは「寝かせても平気な資金で数年後の利益を狙いたいから」「リスクを承知の上で短期的に儲けを狙いたいから」「中央銀行の発行する法定通貨が暴落した際のリスクに備えたいから」または、その他の動機のどれに該当しているのかを真剣に考えるべきでしょう。また、「その動機・目的を達成するための方法としてのビットコイン」という視点も必要です。ちなみに私の主観では・・・、この話は長くなるので次回のセミナー企画のテーマにでも・・・。

(ナカモト)

ICO・・・ICOは暗号通貨経済におけるIPOのようなもの。IPOはこれまでの伝統的な経済における証券取引所上の新規株式公開であるが、ICO(Initial Coin Offering)は企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン(従来の金融市場における株式のようなもの)を発行し資金調達を行うプロセス。そしてそのトークンが暗号通貨取引所に上場されること。