2017年11月21日

11月21日 多様化する働き方

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副業認める就業規則 厚労省がモデル改正案

厚生労働省は20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。現在は原則禁止としているが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができると明記した。中小企業のなかには自社の就業規則にモデル就業規則を転用する場合も多く、一定の普及効果を見込む。

「モデル就業規則」にはまだ副業を原則禁止にしていたのかと驚きました。主体が厚生労働省だけに少しお堅いのかなといった印象です。もちろん、従業員を雇用している企業からの立場から考えた場合、本業に集中して欲しいので副業禁止にしている会社が多かったのは事実です。しかし、今は会社に儲けが出ても株主配当や内部留保に回す企業が多い中、サラリーマンの給料が上がりにくくなっています。政府も賃上げを促す政策を発表していますが、テレワークの台頭もあり、副業や兼業を許す動きは顕著になっているようです。筆者が本屋に足を運んだ際にも、ビジネス雑誌やビジネス書には副業で第二のスキルを身に付けて未来に活かす啓発を促すタイトルも目立つ印象があります。投資も副業禁止規定に当てはまる会社もありましたが、これからは投資で自分のお金を運用するのが当たり前で、会社に所属せずに働く時代が目の前に来ているのかもしれません。

(稲葉 大輔)

テレワーク・・・情報通信手段を活用し、場所や時間にとらわれずに働く労働形態。英語の「tele(離れた場所)」と「work(働く)」を合わせた造語で、テレコミューティング(Telecommuting)とも呼ばれる。企業などの被雇用者がオフィス以外の場所で業務を行う「雇用型」、個人事業主や小規模事業者が自宅や小さな事務所で業務を行う「非雇用型」に分かれる。業績の評価や労働時間の把握が難しいといったデメリットもあるが、女性や高齢者、障害者などの就業機会の拡大、通勤混雑の緩和、企業のコスト削減などメリットも多く、普及が期待されている。