2017年11月17日

11月17日 働くモチベーションを奪う税制改正

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高所得の会社員に増税案 財務省

財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する見通し。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万~900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税となる。働き方の多様化に対応する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。

財務省が言うには「働き方の多様性に対応するための改正だ」とのこと。確かに、給与所得を得ていないフリーランスの方が増えていることは理解します。今後は更に増えていくことも容易に想像できます。特に、ITの発達により在宅や遠隔地で仕事を行えるような職種の方々は脱サラ組の割合が高まっていくことでしょう。給与所得控除を縮小し、その代わりに基礎控除を引き上げる事が改正の軸ですが、気になることがあります。「サラリーマンは給与所得控除があるけれども、自営業者は給与所得控除がない」そして、「自営業者らは課税所得を圧縮できるため減税となる」この論理です。私は、一概にその通りにならないと考えています。自営業者らは給与所得控除はありませんが、経費の実額を計上して確定申告を行います。ゆえに、上の論理はあてはまらない場合もあると。自営業者を減税し、高所得のサラリーマンは増税するというのは横暴な話だと思うのです。残念ながら、私は給与所得控除が上限に達するようなサラリーマンではありませんが、今回の改正案は高収入のかたからすると働くモチベーションを奪う内容ではないかと考えます。

(ナカモト)

給与所得控除・・・給与収入に所得税・住民税を課税する際に、勤務に伴う必要経費の概算額として、収入から一定額額を控除すること。控除額は年収に応じて決まる。