2017年11月16日

11月16日 日本も欧米に続き・・・

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日銀の黒田東彦総裁が金融緩和の副作用について発言することが増えてきた。13日のスイスでの講演では「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的なものだ」と指摘。金融政策の運営も「金融機関や金融市場の状況について幅広く目配りする」と述べた。黒田総裁が13日、金融緩和の負の側面として焦点を当てたのは長期金利だ。過度に金利が下がると保険や年金の運用環境を悪化させ、「マインド面を通じて経済に悪影響を及ぼす可能性がある」とした。さらに「リバーサル・レート」という海外識者が唱える言葉を引用。低金利が続くと金融仲介機能が阻害され、緩和効果が反転するリスクに言及した。

日銀・黒田総裁のこうした発言は、金融緩和の縮小に向けての議論をする可能性に動き出すというメッセージと捉えるのが素直な考え方ではないでしょうか。日銀が注視する物価上昇が思うように進まない中ではあるものの、それ以上に低金利にしておく弊害を考えてのことでしょう。いずれ金融緩和を終わせなければならないわけで、日本においてはほとんど議論がされないままだったのが、少しづつ動きが出てきそうです。先に金融引締に動いている米国、これから動き出す欧州をどこまでお手本に日銀が政策運営をできるかが注目です。(小林)