2017年11月14日

11月14日 人口減の代償

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しぼむ地方 膨らむ交付税

とうとう地方交付税を受け取らない自治体が東京都だけになった。少子高齢化で地方の自治体の税収が減り、一方で高齢者向けのサービスは拡大。財源不足を国からの交付税で埋める自治体が続出した。

先々の見通しをすると国の財源がもたないのではないかという疑問を最近よく考えます。今後、人口減による税収の落ちが出るのは明らかです。紙面には秋田県がやり玉に挙がっていますが内容としては、住民の5割強が65歳以上となる地域が10年の205から40年には1190になると言われています。勿論秋田県だけでなく、他の地方自治体でも高齢化問題は恐怖となりそうです。そうなると住民の税金だけでは日々の行政サービスは立ち行かなくなります。それだけでなく少子化による空洞化も拍車がかかります。国の政策では所得税改革や消費税の増額、嗜好品の増税や社会保障、医療費の抑制等たくさんの政策を思案しています。安倍政権の続投が決まる前に消費税増税分の税金を子育て対策に使うと公言し、批判を受ける場面が多数ありました。消費税増税分は社会保障に使う予定だったからです。筆者も批判的に捉えていました。しかし、これからの日本の待ち構える少子化による影響を考えると、安倍首相は先見の明を持って真剣に国の事を考えているのかもしれません。税改革がこれからの一つの国の舵取りのキーワードとして注目は続きそうです。ここには次世代のお金について考えさせるものがあります。働き方改革や投資の促進等、自分の仕事と時間の使い方。国の税金が上がる中でお金をどう運用するかが各人考えるべきではないでしょうか?

(稲葉 大輔)

地方交付税・・・地方公共団体間の財政不均衡を是正し、必要な財源を保障するため、国から地方公共団体に対して交付される資金。財政不足額から算定される普通交付税と、災害時などに交付される特別交付税とがある。国税のうち、所得税と酒税・法人税・たばこ税・消費税の収入額の一定割合が充てられる。地方交付税交付金。