2015年12月7日

12月7日 本日のニュースのポイント

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(1)中小企業の新規設備 税半減で更新投資後押し
自民党税制調査会は2016年度からの3年間、中小企業が新たに購入する機械などにかける固定資産税を半分に軽減する方針。160万円以上の機械や装置が減税の対象で、年間の購入総額で見ると1兆円を超える設備に適用する計算になる。法人実効税率引き下げは主に黒字の大企業が対象となるため、中小企業への減税措置により国内の設備投資を後押しする狙いだ。

 「大企業が主な対象である法人減税と両輪で」という狙いがあるようですが、両輪と表現するには弱い案かなという印象です。日本の法人の7割は赤字企業だと言われており、多くの企業にとっては法人減税はあまり恩恵がありません。法人税・所得税・相続税は合わせて「国税三法」と呼ばれ、難関である税理士試験においてこれらは重要科目であると言われています。このことからも、法人税は重要な位置づけであることが分かります。税額の規模も、国税の中の大きなウェイトを占めています。
それと比べてみると、固定資産税の一部を半分にするという今回の案は小粒な見直しだと考えざるを得ません。もちろん、固定資産税は地方税収の4割超にあたる重要な財源であることは間違いないのですが、「160万円以上の新規投資」と対象を絞り込んでしまうと、中小企業の中でも恩恵を受けられる企業とそうでない企業に分かれてしまう可能性があると考えます。

固定資産税・・・個人や企業が所有する「土地」「家屋」や、機械装置・設備などの「償却資産」の時価に対して課税される。課税主体は市町村で、税率は1.4%