2017年10月17日

10月17日 世界経済上昇の前兆?

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世界で株高鮮明 米独韓、相次ぎ最高値 経済成長に政治リスク後退も

世界の株式市場が活況に沸いている。前週から16日にかけて米国やドイツ、韓国など各国・地域の主要な株式指数が相次ぎ過去最高値を更新した。日経平均株価も21年ぶりの高値圏だ。世界的に景気が拡大する中で金利は低位で安定しており、株高と債券高が両立する「適温相場」になっている。北朝鮮情勢など地政学リスクはくすぶっているが、日本株にも強気の見方が増えている。

「今は株はだめだ。」そう言われていたのは昔の事ではありません。ここ1、2年は日経平均が20,000円を割り込んでいました。しかし現在では日経平均は21,200円を超えています。景気が回復し、経済が好循環に向かっていると受け取ることができます。では、そもそも何でこれほど株価が下がってきたのでしょうか?その不況の原因はリーマンショックでした。2008年にサブプライムローン問題に端を発したリーマンブラザーズの倒産により、世界中の金融機関の間には金融不安が広がりました。結果、投資を積極的に行う人が減り、経済の循環が悪くなったのです。そこから長らく景気の低迷が続いてきていたのですが、ここに来て景気が良くなる兆候が続いてきています。それはアメリカの雇用統計の回復です。雇用がいいので利上げをしましょうという動きになりました。今回の世界株高の記事にしても、利上げによる業績回復を見越して金融株が多く買われているようです。経済の体温は株価に表れます。筆者が思うに、アメリカでは雇用が安定し、中国では製造が復調し、日本で消費が増えている現状も加味すると経済はこれから伸びると考えてよさそうです。

(稲葉 大輔)

リーマンショック・・・米国の大手投資銀行・証券会社リーマンブラザーズの経営破綻とその副次的な影響により世界の金融市場と経済が危機に直面した一連の出来事を指す。