2017年10月16日

10月16日 日本の政治家は腰が重い?

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ICO 育成か禁止か 日本は法整備も選択肢

仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が爆発的に広がるなかで、主要国が動き始めた。米国は現行規制の枠内で監督し、詐欺まがいの案件などを除いて実質的に容認する構えだ。中国や韓国は全面禁止にした。日本は法整備の是非を探る。国家を超えて進化する金融技術の育成か、投資家保護の優先か、主要国の対応は割れている。

フィンテックという言葉が頻繁に使われるようになったのは2015年あたりからでしょう。ブロックチェーンを用いた仮想通貨技術は登場からまだ10年も経っていません。そのような新技術が世の中のマネーの流れを変えようとしている事はただただ驚きです。私は日本の政治家は「新しい(未知な)概念に対する法整備」に対して腰が重い印象を持っています。「慎重に議論すべき」と表現すれば聞こえは良いのですが、言葉を変えると先送りにしてるだけという受け取り方もできます。その腰の重さが、日本の国際的な競争力向上の足かせになりやしないかと心配です。上の記事で言えば「法整備の是非を探る」ではなく法整備を急げや!とツッコみを入れたくなります。その観点で行くと、戦後70年以上も改正の議論を先送りにしてきた憲法についても、本格的に改正内容について議論すべきだと個人的に思います。

(ナカモト)