2017年10月12日

10月12日 物言う株主の存在

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米国市場で物言う株主(アクティビスト)による巨大企業への圧力が強まっている。著名投資家のファンドが、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)に役員派遣を提案し委任状争奪戦を実施。会社側が勝利宣言したものの争いの火種が残る接戦だった。彼らを勢いづかせているのは低金利で行き場のなくなった投資マネーだ。機関投資家らの支持も得て名門に変革を迫る。米国では株高などを背景とした資金力でアクティビストが存在感を増しており、年金基金など機関投資家からも支持を集めている。手元資金を積み上げる半面、低成長が続く企業に対し、経営改善や株主還元の要求が増えそうだ。

世界的な低金利で機関投資家とっては株取得がしやすく、企業に対して要求しやすい現状があります。欧米ではこうした機関投資家を含めた株主からの要求が強い傾向にありますが、日本に目を向けるとまだまだゆるいと感じてしまいます。年金基金や金融機関など投資家としての役割を少しずつ果たそうと改善されていますが、それによって企業が経営改善をするというところまでには至ってないのではないかと思います。大企業の内部留保が積み上がり続けている現状を見ると、なかなか自ら大きく動けない企業に対して、物言う株主の存在が日本企業の経営効率を上げる可能性を感じます。ただ日本ではそうした物言う株主を敵視する雰囲気や受け入れられないという現実があることで、日本企業がさらなる成長を防いでしまう要因にもなる気がするのは残念ことです。(小林)