2017年10月4日

10月4日 進まぬ銃規制

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米「銃社会」の危うさ浮彫り 緩む銃規制

1日に米ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件は、銃が簡単に手に入るにもかかわらず、犯罪を防ぐ警備が甘いという米国社会の危うさを露呈したと言える。容疑者が犯行に及んだホテルの部屋で見つかった大量の銃は合法的な購入ルートとされる。トランプ政権は銃規制の緩和を進めており、惨事が繰り返されるのを防ぐ手立ては乏しい現状だ。

この記事を書いている時点で59人が亡くなり、負傷者は500人以上に上るなんとも凄惨な事件です。亡くなられた方の冥福を祈るとともに、負傷された方々が早く回復することを希望します。事件発生から時間が経ち、犯人の人物像の情報も増えてきました。投資に成功し、200万ドルを超す資産を持つ男性が今回の犯行に及んだというから驚きです。発砲現場であるホテルの部屋と自宅に保管してあった銃の数を合わせると40丁を超えるという事から、いかにアメリカ社会で銃を調達することが容易か想像できます。特に、事件の起こったネバダ州はとりわけ銃規制が緩い州だという事実があり、このままでは銃を使った事件・事故が無くならいのではという懸念を抱いてしまいます。ラスベガスと言えば、カジノを中心とした観光都市として有名ですから、銃の所有者が比較的多い可能性がある物騒な観光地だということになります。しかも今回の事件発生を受けて、銃火器のメーカーの株が買われたという市場の動きを見ても、銃が無くなるとは考えにくいです。今回の犯行動機の中に「カジノで大負けしたから」という憶測も出ていて、日本国内のカジノ推進派からすると、大きな逆風だと言えます。

(ナカモト)

アメリカの銃規制の歴史・・・アメリカの銃所持は1970年代に増加した。同時期に殺人件数も増え、殺人の大部分が銃によるものであった。1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法(ブレイディ法)が制定された。法の名は、1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件で負傷し、半身不随となった大統領補佐官ジェームズ・ブレイディにちなむ。内容は、販売店に銃の購入者の身元調査期間を定め、重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止するものである。ブレイディ法は販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法が規制する。個人所有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない。